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令和6年度 診療報酬改定率について
2023.12.26
令和6(2024)年度の診療報酬の改定率については、12月20日に予算大臣折衝が行われ、診療報酬本体が+0.88%、薬価等が▲1%、全体では▲0.12%となりました。各科の改定率は、医科が+0.52%、歯科が+0.57%、調剤が+0.16%となっています。
【目次】
1.診療報酬本体
「診療報酬本体」いわゆる技術料については、その内訳として、①40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分として、+0.28%程度。②看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、令和6年度にベア2.5%、令和7年度にベア2.0%を実施していくための特例的な対応として、+0.61%。③入院時の食費基準額の引き上げ(1食当たり30円)の対応として+0.06%。④生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化として▲0.25%が計上されています。なお、これらはすべて2024年6月に施行されるとしています。
2.薬価・医療材料
「薬価・医療材料」の内訳としては、薬価が▲0.97%、材料価格が▲0.02%となり、合計で▲1.00%となりました。具体的には、①イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応②急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応(対象:約2000品目程度)。③ イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う、としています。
3.診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
「診療報酬・薬価等に関する制度改革事項」として、①医療DXの推進による医療情報の有効活用等 ②調剤基本料等の適正化が挙げられています。また、医療従事者が令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行うとしています。今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握していくとしています。
4.医療制度改革
「医療制度改革」事項として、長期収載品の保険給付の在り方の見直す案が提示されています。後発医薬品が世に出てから5年以上経過したもの、または後発医薬品の置換率が50%以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象、4分の1は保険外給付(選定療養費)とする案が示されています。この内容は、2024年10月より施行するとしています。その他、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」についても引き続き検討を行っていくとしています。
筆者:株式会社EMシステムズ EM-AVALON事務局
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