令和6年度　診療報酬改定率について

 令和6（2024）年度の診療報酬の改定率については、12月20日に予算大臣折衝が行われ、診療報酬本体が＋0.88％、薬価等が▲１％、全体では▲0.12％となりました。各科の改定率は、医科が＋0.52％、歯科が＋0.57％、調剤が＋0.16％となっています。

【目次】

1. 診療報酬本体
2. 薬価・医療材料
3. 診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
4. 医療制度改革

１．診療報酬本体

「診療報酬本体」いわゆる技術料については、その内訳として、①40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分として、＋0.28％程度。②看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、令和６年度にベア2.5％、令和７年度にベア2.0％を実施していくための特例的な対応として、＋0.61％。③入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応として＋0.06％。④生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化として▲0.25％が計上されています。なお、これらはすべて2024年６月に施行されるとしています。 

２．薬価・医療材料

「薬価・医療材料」の内訳としては、薬価が▲0.97％、材料価格が▲0.02％となり、合計で▲1.00％となりました。具体的には、①イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応②急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応（対象：約2000品目程度）。③ イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う、としています。

３．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項

「診療報酬・薬価等に関する制度改革事項」として、①医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等 ②調剤基本料等の適正化が挙げられています。また、医療従事者が令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行うとしています。今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握していくとしています。

４．医療制度改革

「医療制度改革」事項として、長期収載品の保険給付の在り方の見直す案が提示されています。後発医薬品が世に出てから５年以上経過したもの、または後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象、４分の１は保険外給付（選定療養費）とする案が示されています。この内容は、2024年10月より施行するとしています。その他、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」についても引き続き検討を行っていくとしています。