BIツールを活用した令和6年度調剤報酬改定シミュレーション（地域支援体制加算について）

　令和６年度の調剤報酬改定について、弊社提供サービスである「MAPsオプション｜BunseQI(ブンセキ)」(以下、「BunseQI」と記載)での分析と対策について、今回は地域支援体制加算にフォーカスしてご紹介します。（前回の記事はこちら）

　前回の記事でもご紹介の通り、令和6年度調剤報酬改定では、基本料+3点、地域支援体制加算が▲7点となっており、地域支援体制加算の減額幅が大きく、現在、地域支援体制加算1で39点を取得している薬局は改正後の地域支援体制加算2で40点を取得することで今回報酬改定の影響を受けても全体としてプラスにすることが可能です。また、地域支援体制加算1の取得要件が厳しくなっていることから、地域支援体制加算1の要件を満たしているかの確認も必要になってきます。

　＊2024年3月5日診療報酬の算定方法の一部を改訂する告示　「別表第三（調剤点数表） 」より作成
　＊括弧は改定前、ハイライトは必須項目

BunseQIでは、報酬改定シミュレーションのシートから、報酬改定後の影響について確認することができ、報酬改定後、地域支援体制加算が取得できなくなる店舗や地域支援体制加算1のままの店舗を確認することができます。それらの店舗に対して地域支援体制加算をどのように取得するか、あるいは地域支援体制加算のランクアップを目指していく方法をBunseQIで確認することができます。
まずは、地域支援体制加算の施設基準の項目の達成状況をBunseQIのシート「地域支援体制加算施設基準」から確認することができます。

＜BunseQIシート「地域支援体制加算施設基準」＞

　BunseQIでは、現在の地域支援体制加算の実績、施設基準の達成項目数、施設基準の達成割合、実績件数・必要件数を合わせて確認することができ、地域支援体制加算を取得するために必要な項目数やあと何件どの項目を実施すれば良いかを確認することができるため、報酬改定に向けた取り組みを効率的に実施することが可能です。例えば、施設基準の達成項目数が2となっている店舗に絞って、あと一つの達成項目を集中的に取り組むといった施策を立案することができます。

また、今回新設の小児特定加算の算定についても、「どの患者から小児特定加算を取得できるか？」ということも分析することが可能です。 小児特定加算は、医療的ケア児（児童福祉法第56条の6第2項に規定する障害児である患者(18歳未満の患者)）である患者に対して、当該患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行った場合に算定可能な加算となっています。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165843.pdf P.17）

BunseQIのシート「薬学管理料」から小児特定加算を選択し、実際に小児特定加算を取得しているケースを確認します。

＜BunseQIシート「薬学管理料」＞

その後、BunseQIシート「処方内容」から実際に処方されている薬を確認します。

＜BunseQIシート「処方内容」＞

処方内容を確認すると、上図のような薬の処方が多いことが確認できます。その後、これらの薬を処方されている18歳未満の患者を特定することで、対象患者を探すことが可能となります。
具体的な薬局を1件見てみます。BunseQIのシート「実数」を開きます。この薬局では、小児特定加算を取得している患者が4名いることが確認できます。一方で、同様の薬を処方されている患者が20名いることが確認されました。この薬局では後16名の患者から小児特定加算を取得する余地があることがわかります。また、BunseQIのシート「顧客」では、患者の最終来局日と最終服用日を含んだリストを表示することが可能なため、薬剤師とコミュニケーションをとって、どの患者がいつ頃、来局する予定で会話するべきかを確認し、小児特定加算を算定すべき患者を特定することができます。

＜BunseQIシート「実数」＞

　令和６年度の調剤報酬改定での地域支援体制に関するBunseQIの利用方法は以上となります。今回の調剤報酬改定では地域支援体制加算に関する点数と取得要件の変更の影響が大きく、個別の対応を実施すると時間的にも手間のかかる内容となっていますが、BunseQIであれば、簡単に分析を行うことができます。
最後までご覧いただきありがとうございました。BunseQIを利用した分析や・シミュレーションの詳細、デモなどをご希望の方は以下からお問い合わせください。

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 2024年4月9日　作成：株式会社EMシステムズ