令和８年度調剤報酬改定へ向けた財務省の提言 ～調剤基本料１の範囲縮小・後発医薬品体制加算を見直し提案～NEW

令和7年4月23日に財務省で財政制度等審議会・財政制度分科会が行われました。この分科会では、社会保障制度が議題に上がり、令和8年度調剤報酬改定へ提案がされました。

【目次】

1. （１）調剤報酬改定と財政制度分科会
2. （２）後発医薬品調剤体制加算
3. （３）調剤基本料１と集中率

（１）調剤報酬改定と財政制度分科会

財政健全化を掲げる財務省は、税金が投入される様々な分野への議論を行います。この分科会はその役割の一つであり、今回は翌年改定の診療報酬や調剤報酬へ提言が行われました。調剤報酬改定関係では、以下のことが挙げられました。

①対人業務の充実（調剤技術料・薬学管理料の見直し、かかりつけ薬剤師指導料、服用薬剤調整支援料（減薬提案）の充実等）

②後発医薬品調剤体制加算は政策目標の達成状況を踏まえ再編

③調剤基本料１の適用範囲を縮小すべき（集中率高い小規模店舗の適正化）

（２）後発医薬品調剤体制加算

出典：財政制度分科会令和7年4月23日実施

会議資料で、政策目標の達成状況に応じて手厚い加算（後発医薬品調剤体制加算）を再検討するのはどうかと提案されています。

出典：令和6年12月4日中央社会保険医療協議会薬価専門部会（229回）資料より作成

国が定める後発医薬品の政策目標は2029年度に全ての都道府県で数量シェア80％以上、金額シェアを65％以上となっています。ところが、すでに令和6年度現在で数量シェアは目標に到達し、金額シェアももう少しで目標に到達します。そのため、財務省は手厚い加算は再検討すべきであるとの主張です。この後発医薬品シェアは、薬局が薬剤師と調剤事務双方の努力で増やしてきたもので、仮にこの加算が廃止されれば多くの薬局が収益源を減らすことになります。

（３）調剤基本料１と集中率

出典：財政制度分科会令和7年4月23日実施

分科会では調剤基本料１の適用範囲が議論されています。調剤基本料１であると、ベタどりできる点数が高いだけでなく、地域支援体制加算の算定もしやすいです。調剤基本料１か、否かで、店舗の黒字か、否かとなる、極めて経営インパクトの高いテーマです。

本題ですが、分科会ではR2年度、R4年度、R6年度の改定で調剤基本料１の適用範囲を縮小してきていることを評価していると同時に、まだ十分ではないため、処方箋集中率が高い月1800枚未満の薬局に対して、調剤基本料１の適用から外すことの提言となっています。なお、高い集中率を下げていこうとする国の方向性は、10年前に患者のための薬局ビジョンの概要でも挙げられています。

出典：患者のための薬局ビジョン概要（厚生労働省）

2035年までに『日常生活圏域でのかかりつけ機能の発揮（立地も地域へ）』と掲げられ、令和8年度改定だけでなく、時間はかかっても調剤報酬改定を国は使いながら、集中率の調整をしていくものと思われます。一日にしてならずですが、地道な努力が必要であると考えています。

集中率を下げる方法はあまり多くはありませんが、弊社のお客様でも集中率を下げたいとご相談いただき、2年が経過しますが５％以上下がってきています。施策はLINE公式アカウントの活用などですが、凡事徹底し、泥臭い取り組みを『継続する』がポイントになってくると感じています。

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筆者：鈴木　素邦　有限会社クラヤ代表取締役　城西大学薬学部非常勤講師

1980年生まれ、千葉県出身。城西大学薬学部卒業と同時に薬剤師免許取得。

薬局薬剤師の経験を経て、専門部署を持てない中小薬局向けのコンサルティング会社を立ち上げ、「お客様の思いをカタチに」をモットーに中小薬局経営者の右腕になれる存在を目指している。特に、1店舗からでも喜ばれるサービスはゼロからの地域支援体制加算の算定、数店舗経営会社からは人材マネジメント、大手企業からは、マネジメント研修が好評。

書籍：その1錠が寿命を縮める薬の裏側

YouTube：薬剤師そほうの薬局経営塾（調剤報酬改定など発信）

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